勉強法・学習のコツ

【確定申告シーズン!】登録免許税の計算、あなたは大丈夫?

本則税率と軽減税率をセットで覚えよう

2026年2月11日5分で読めます
確定申告シーズン 登録免許税の計算

確定申告の季節だね!不動産に関わる税金の知識も今が覚えどきだよ。

今日は宅建でよく出る「登録免許税」について、一問一答でチェックしてみよう!

問題

新築マンション(評価額2,000万円)の所有権保存登記を行う場合の登録免許税はいくら?

  1. 8万円
  2. 4万円
  3. 2万円

正解・解説

正解は②4万円!

この場合「2,000万円×0.2%(軽減税率)=4万円」になるんだ。

所有権保存登記の本来の税率は0.4%だけど、住宅用家屋の特例で0.2%に軽減されてる。この軽減措置を知ってるかどうかが試験のポイント!

実は新築の場合、建物の固定資産税評価額がまだ決まってないから、法務局が認定した価額を使うことも覚えておこう。

登録免許税の税率一覧

登記の種類 本則税率 軽減税率
所有権保存登記 0.4% 0.15%
所有権移転登記(売買) 2.0% 0.3%
所有権移転登記(相続) 0.4%
抵当権設定登記 0.4% 0.1%

※軽減税率は住宅用家屋の特例適用時

覚え方のコツ

登録免許税は「登記の種類×税率」のパターン暗記が勝負!

  • 所有権移転(売買):2.0%→0.3%(軽減)
  • 所有権保存:0.4%→0.15%(軽減)
  • 抵当権設定:0.4%→0.1%(軽減)

本則と軽減をセットで覚えると間違えにくいよ。

軽減措置の適用条件

住宅用家屋の軽減税率を受けるための主な条件:

  • 床面積:50㎡以上
  • 取得後1年以内に登記すること
  • 自己の居住用であること
  • 新築または取得後使用されたことがないもの(保存登記の場合)

計算例

例1:新築マンションの所有権保存登記

評価額:2,000万円

税率:0.15%(軽減税率)

登録免許税 = 2,000万円 × 0.15% = 3万円

例2:中古住宅の所有権移転登記(売買)

評価額:3,000万円

税率:0.3%(軽減税率)

登録免許税 = 3,000万円 × 0.3% = 9万円

例3:住宅ローンの抵当権設定登記

債権額:4,000万円

税率:0.1%(軽減税率)

登録免許税 = 4,000万円 × 0.1% = 4万円

まとめ

  • 登録免許税は「課税標準×税率」で計算
  • 住宅用家屋には軽減税率が適用される
  • 所有権移転(売買)は2.0%→0.3%、抵当権設定は0.4%→0.1%に軽減
  • 軽減を受けるには床面積50㎡以上取得後1年以内の登記などの条件あり
  • 新築の場合は法務局認定価額を使用

関連ツール

計算問題が心配なら、登録免許税計算ツールで実際に数字を入れて練習してみて!税率や軽減措置も自動で判定してくれるから、理解が深まるはず。基礎固めの今こそ、こういうツールも活用していこう!

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