管理業務主任者試験 2017年 問16

正解: 4 — 法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を携帯電話基地局設置のために通信事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。

管理組合に係る税務の基本を問う問題である。管理組合法人が共用部分を携帯電話基地局の設置のために通信事業者に賃貸することは、組合員以外の第三者に対する不動産の貸付けであり、法人税法上の収益事業である不動産貸付業に該当する。したがって肢4が最も適切である。消費税法上、人格のない社団等は法人とみなされるため、管理組合も課税売上高が基準額を超えれば納税義務者となる。また組合員から収受する駐車場使用料は共済的な性格を有するものとして課税対象とならず、火災保険料等の損害保険料は非課税取引である。