管理業務主任者試験 2018年 問16

正解: 4 — 基準期間における管理組合の課税売上高は850万円、特定期間の課税売上高は1,050万円であったが、特定期間の給与等支払額は1,020万円であった。

管理組合が消費税の課税事業者となる要件を問う問題である。基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合のほか、特定期間における課税売上高が1,000万円を超え、かつ特定期間の給与等支払額も1,000万円を超える場合に課税事業者となる。特定期間の判定は課税売上高と給与等支払額のいずれによることもできるため、必ず課税事業者となるのは両方が1,000万円を超える場合である。肢4は基準期間の課税売上高が850万円で1,000万円以下であるが、特定期間の課税売上高1,050万円と給与等支払額1,020万円がいずれも1,000万円を超えるため、必ず課税事業者となる。管理費等収入や組合員からの使用料収入は不課税である点も前提となる。