管理業務主任者試験 2015年 問1

2015年 問1
民法・区分所有法等
管理者の代理権とその制限

マンションの管理組合A(以下、本問において「A」という。)の管理者B(以下、本問において「B」という。)が、その職務に関し、C会社(以下、本問において「C」という。)との間で取引行為をした場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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正解: 3Bは、Bの職務に関しその代理権に加えられた制限について、その制限を知らなかったCに対抗することができない。

管理者が職務に関して第三者と取引した場合の効果帰属を、民法の代理の規定と区分所有法の管理者に関する規定から問う問題である。区分所有法は、管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないと定めており、制限を知らなかった相手方に対しては制限違反を理由に効果帰属を否定できない。したがって肢3が正しい。顕名を欠く行為でも、相手方が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは本人に効果が帰属する。自己の利益を図る代理権の濫用は、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは無権代理行為とみなされる。権限外の行為の表見代理は、相手方に権限があると信ずべき正当な理由がある場合に限って成立する。