管理業務主任者試験 2015年 問10

管理費債務は支払期の定めのある債権であり、権利を行使することができる時から時効が進行する。支払期の到来を知らなくても、その到来時から時効は進行するので正しい。

時効の利益はあらかじめ放棄することができない。全区分所有者が事前に時効を主張しない旨の文書を提出していてもその約定は効力を有せず、各区分所有者は時効を主張できる。

相続人が区分所有権とともに債務を承継しても、それは債務者の地位の承継にすぎず、時効の更新事由には当たらない。相続人が改めて債務を承認すれば更新する。

破産手続開始決定を受けたこと自体は時効の更新事由ではない。債権者が破産手続に参加して債権の届出をした場合に完成猶予・更新の効果が生じるにとどまる。