管理業務主任者試験 2015年 問25

正解: 2 — 特定建築物の改築を行おうとする者は、エネルギーの使用の合理化等に関する措置について、第1種特定建築物に限り、当該改築に係る部分の床面積にかかわらず所管行政庁への届出が定められている。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の建築物に係る措置を問う問題である。特定建築物の新築、増築又は改築を行おうとする者に課される所管行政庁への届出は、当該工事に係る部分の床面積が一定規模以上である場合に必要となるものであり、第1種特定建築物に限り床面積にかかわらず届出が定められているとする肢2が誤りである。建築物の所有者はエネルギー使用の合理化と電気の需要の平準化に資するよう努める義務を負い、建材トップランナー制度の対象には断熱材、サッシ、複層ガラスが定められ、住宅には外皮基準と一次エネルギー消費量基準への適合措置が求められる。