管理業務主任者試験 2016年 問16

正解: 4 — 消費税法上、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合であっても、特定期間の課税売上高によっては、消費税の納税義務が免除されない場合がある。

管理組合の税務を問う。最も適切なのは肢4で、消費税の納税義務の判定においては、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超える場合には納税義務は免除されない。法人税では、人格のない社団である管理組合は収益事業から生じた所得のみが課税対象であり、組合員から徴収する専用使用料は組合員相互の共済的な性格を有するため収益事業に当たらない。消費税でも、組合員に対する駐車場の使用は課税の対象とならず、借入金の利子は非課税取引とされる。