管理業務主任者試験 2016年 問25

正解: 4 — 特定保守製品取引事業者とは、特定保守製品の取得者に対し適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性などを理解させるために、正当な理由のない限り説明義務のある事業者をいい、特定保守製品の付属する建物の販売を行う事業者は含まれない。

消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度を問う。最も不適切なのは肢4で、特定保守製品取引事業者には、特定保守製品が付属した建物の販売を行う事業者も含まれる。分譲時に瞬間湯沸器や給湯機等が設置されている場合、購入者に対して適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性を説明する義務を負うからである。この制度は、経年劣化により生命・身体に重大な危害を及ぼすおそれが多い製品の適切な保守を促進するために設けられたもので、特定保守製品には設計標準使用期間や点検期間等の表示が義務づけられている。