【2017年問1】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2017年問1

民法・区分所有法等

共有物に対する各共有者の権限

A、B及びCは、マンションの一住戸を共有しており、その持分は、Aが3分の2、BとCがそれぞれ6分の1である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

×
共有物全体への抵当権設定は処分行為であり共有者全員の同意を要する。単独で設定できるのは自己の持分についてのみであり、誤りである。
○
少数持分権者も持分に基づく占有権原を有するため、多数持分権者であっても当然には明渡しを請求できないとするのが判例である。正しい。
○
共有者の一人が持分を放棄したときはその持分は他の共有者に帰属し、分離処分が禁止される共用部分・敷地の持分も一体として移転する。正しい。
○
共有物を不法に占拠する第三者に対する明渡し請求は共有物の保存行為に当たり、各共有者が持分の大小にかかわらず単独で行うことができる。正しい。

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正解: 1 — Aは、BとCの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。

共有物に対する各共有者の権限を問う。共有物全体に抵当権を設定することは処分行為であり共有者全員の同意を要する。各共有者が単独でできるのは自己の持分についての抵当権設定にとどまるから、住戸について単独で抵当権を設定できるとする肢1が誤りである。少数持分権者が共有物を単独で占有していても持分に基づく占有権原があるため、多数持分権者は当然には明渡しを請求できない。持分の放棄により持分は他の共有者に帰属し、分離処分が禁止される共用部分・敷地の持分も一体として移転する。不法占拠者に対する明渡し請求は保存行為として単独で行える。