【2017年問11】管理業務主任者過去問｜管理実務・会計

2017年問11

管理実務・会計

管理費債権の時効の完成猶予と更新

マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○
支払督促は、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の更新の効力を生じない。本肢は正しい記述である。
×
調停の申立て自体に完成猶予の効力があり、調停が調わず終了しても終了の時から6か月を経過するまでは完成猶予が続く。訴え提起がなければ効力を生じないとする点が誤りである。
○
権利の承認は時効の更新事由であり、滞納の事実を認める承認書を提出したときは管理費支払請求権の時効は更新される。本肢は正しい記述である。
○
管理者の死亡や後任の管理者が決まらないことは時効の更新事由に当たらない。したがって管理費支払請求権の時効は更新されず、本肢は正しい。

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正解: 2 — 民事調停が調わないときは、6箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の完成猶予の効力を生じない。

管理費支払請求権の消滅時効について、完成猶予事由と更新事由の区別を問う問題である。民事調停の申立てには、調停が調わないまま終了した場合であっても、その終了の時から6か月を経過するまで時効の完成猶予の効力が認められる。6箇月以内に訴えを提起しなければ完成猶予の効力を生じないとする肢2が誤りであり正解となる。支払督促は仮執行の宣言の申立てをせずに効力を失えば更新の効力を生じないこと、権利の承認は更新事由となること、管理者の死亡や欠員は更新事由とならないことを併せて押さえる。