【2017年問10】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2017年問10

民法・区分所有法等

少額訴訟の審理と不服申立て

管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

○
少額訴訟は一期日審理が原則であり、当事者は口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日にすべての主張と証拠を提出しなければならない。
○
被告は、最初の口頭弁論期日において弁論をし、又はその期日が終了するまでは、通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
○
同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は10回までに制限されている。本肢は正しい。
×
少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てる。地方裁判所への控訴とする点が誤りである。

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正解: 4 — A又はBが、少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、地方裁判所に控訴をしなければならない。

滞納管理費の回収手段としての少額訴訟の手続を問う問題である。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず、判決書等の送達を受けた日から2週間以内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることになる。地方裁判所に控訴しなければならないとする肢4が誤りであり正解である。少額訴訟は訴額60万円以下の金銭支払請求について原則として一期日で審理を終える手続であり、当事者は第1回口頭弁論期日までにすべての攻撃防御方法を提出しなければならず、同一の簡易裁判所で同一の年に利用できる回数は10回に制限されている。