管理業務主任者試験 2017年 問30

管理組合法人は、その事務に関し区分所有者を代理すると定められており、記述のとおりである。法人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない点もあわせて押さえる。

理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。包括的に職務全体を委任することは認められない。

理事が数人あるときの事務は理事の過半数で決するが、保存行為は各理事が単独で決することができる。記述のとおりであり、緊急を要する行為を迅速に行うための規定である。

原告又は被告となるのは理事ではなく管理組合法人である。規約又は集会の決議により法人が区分所有者のために訴訟当事者となり、その場合は遅滞なく区分所有者に通知を要する。