管理業務主任者試験 2017年 問42

正解: 4 — マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の5分の4以上の同意を得なければならない。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律のマンション敷地売却制度を問う問題である。マンション敷地売却組合の設立には、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して定款および資金計画を定め、都道府県知事等の認可を申請するとともに、合意者の4分の3以上の同意を得なければならない。この同意者の議決権および敷地利用権の持分の価格の合計も、それぞれ全体の4分の3以上である必要がある。5分の4以上とする肢4が誤りである。5分の4以上の多数が必要となるのは区分所有者集会におけるマンション敷地売却決議であり、両者を混同しないよう注意する。