【2017年問44】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2017年問44

民法・区分所有法等

定期建物賃貸借の要件

区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分についてBと定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

×
定期建物賃貸借は公正証書による等書面によってすれば足り、公正証書に限られない。公正証書によらなければならないとする点が誤りである。
○
定期建物賃貸借では1年未満の期間を定めた場合に期間の定めがないものとみなす規定が適用されず、期間を1年未満とすることもできる。
○
あらかじめ期間満了により終了し更新がない旨を記載した書面を交付して説明しなかったときは、更新がないこととする旨の定めは無効となる。
○
賃料の改定に係る特約がある場合には借賃増減請求の規定は適用されず、相互に増減額請求をすることができない旨の特約も有効である。

正解を見る

正解: 1 — 本件契約は、公正証書によってしなければならない。

定期建物賃貸借の要件を問う問題である。定期建物賃貸借契約は公正証書による等書面によってしなければならないが、公正証書に限られるわけではなく書面であればよい。公正証書によらなければならないとする肢1が誤りである。あわせて、定期建物賃貸借では1年未満の期間を定めた建物賃貸借を期間の定めがないものとみなす規定が適用されないため期間を1年未満とすることもできること、契約前にあらかじめ更新がない旨を記載した書面を交付して説明しなければ更新がないとする定めが無効となること、賃料改定の特約があるときは借賃増減請求の規定が適用されないことを押さえる。