【2017年問5】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2017年問5

民法・区分所有法等

連帯債務と保証契約の方式

AとBが、連帯債務者としてCから5,000万円の融資を受け、甲マンションの一住戸を購入した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○
履行の請求は相対的効力事由であり、CがAに請求してもその効力はBには及ばない。Bが請求を受けたことにはならず、本肢は正しい。
○
相殺は絶対的効力事由である。Bが自己の反対債権300万円をもって相殺の意思表示をすれば、その限度で債務は消滅し、AもBもともに300万円の債務を免れる。
×
保証契約は書面又は電磁的記録によらなければその効力を生じない（民法第446条第2項）。CとDの口頭の合意だけでは成立せず、本肢が誤りである。
○
弁済をした連帯債務者は、他の連帯債務者に対しその負担部分に応じた求償をすることができる（民法第442条第1項）。AはBに求償できる。

正解を見る

正解: 3 — Cに対するAとBの連帯債務につき、Dが保証人となる旨の保証契約は、CとDの口頭による合意で成立する。

連帯債務の絶対的効力事由と保証契約の要式性を問う問題である。保証契約は書面（電磁的記録を含む）でしなければその効力を生じないとされ（民法第446条第2項・第3項）、CとDの口頭による合意だけでは保証契約は成立しない。したがって肢3が誤りであり正解となる。連帯債務では、履行の請求は相対的効力にとどまり他の連帯債務者には影響しないのに対し、相殺・弁済・更改・混同は絶対的効力を有する点、および弁済をした連帯債務者は他の債務者に対し負担部分の割合で求償できる点（第442条第1項）を整理して押さえておきたい。