管理業務主任者試験 2017年 問4
2017年 問4
民法・区分所有法等
無権代理と相手方の催告権Aは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をBに売却しようと考え、Cとの間で、甲の売却についてCを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正解: 4 — AC間の委任契約が解除されCの代理権が消滅した後に、CがAの代理人と称してBに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にCに代理権がないことをBが知っていたときは、Bは、Aに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。
代理に関する基本事項を問う。無権代理行為の相手方は、本人に対し相当の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、この催告権は相手方が代理権のないことを知っていた場合であっても認められる。したがって催告をすることができないとする肢4が誤りである。所有権移転登記手続のような債務の履行は双方代理の禁止の例外であり、復代理人を選任しても代理人は代理権を失わず代理人と復代理人がともに本人の代理人となる。無権代理人の責任は、相手方が代理権のないことを知っていたときは追及することができない。