管理業務主任者試験 2018年 問14
2018年 問14
管理実務・会計
発生主義による費用の期間帰属管理組合の活動における以下の取引に関して、平成30年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。 （取引） 平成30年4月20日に、マンション管理業者を通じて、以下の内訳の請求書が管理組合宛に届いたので、同年4月30日に普通預金から振込により支払った。 （請求書の内訳）
① 5月分委託業務費 1,200,000円 ② 3月分電話料 15,000円 ③ 3月分電気料 175,000円 ④ 5月分管理事務室用コピー機リース料 20,000円 合 計 1,410,000円 （単位：円）
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正解: 2 — （借方）通信費 15,000、水道光熱費 175,000 ／（貸方）未払金 190,000
厳格な発生主義では、費用は役務の提供を受けた月に計上し、代金の支払時期とは切り離して考える。請求書のうち平成30年3月に属するのは、②3月分電話料15,000円（通信費）と③3月分電気料175,000円（水道光熱費）の計190,000円である。これらは3月末時点で未払いであるから、相手勘定は未払金190,000円となる。①5月分委託業務費1,200,000円と④5月分リース料20,000円は翌会計年度の役務に対する費用であり、3月分の仕訳には現れない。また、実際の支払は4月30日であるから、3月に普通預金が減ることもない。よって肢2が正しい。