管理業務主任者試験 2018年 問23

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の内容を問う問題である。特定共同住宅等とは、共同住宅、または共同住宅と一定の用途部分とからなる複合用途防火対象物のうち、構造類型等の要件を満たすものをいい、ホテルや旅館はこれに含まれない。したがって誤りは肢1である。同省令は、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる設備等を、火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能、消防隊による活動を支援する性能の三区分ごとに定めており、住宅用消火器、共同住宅用自動火災報知設備、共同住宅用連結送水管はそれぞれの区分に位置づけられている。

各肢の ○ / × と理由は、上の選択肢の下に表示されます。