管理業務主任者試験 2018年 問24

2018年 問24
建築・設備
住生活基本計画の基本施策

住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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正解: 4強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。

住生活基本法に基づき閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の内容を問う問題である。同計画は人口減少と世帯数の頭打ち、既存住宅ストックの過剰を前提として、新築中心の政策から既存住宅の流通とリフォーム市場の活性化へ重点を移している。したがって住生活産業の成長に関して新築住宅の供給戸数の増大に資する支援を推進するとする肢4は、計画の基本的な方向性と相容れず誤りである。新たな高齢者向け住宅のガイドラインの検討・創設、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新、良質な既存住宅が市場に流通し空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築は、いずれも同計画に示された基本的な施策である。