管理業務主任者試験 2018年 問35

正解: 2 — 組合員が、その専有部分を賃貸する場合、契約の相手方が暴力団員であることが判明したときには、管理組合は、相当の期間を定めた催告後、区分所有者に代理して解約権を行使することができることを、当該賃貸借契約に定めなければならない。

暴力団員への専有部分の貸与を禁止する規約整備の内容を問う。標準管理規約は、専有部分を貸与する場合の賃貸借契約に、相手方が暴力団員でなく契約後も暴力団員にならないことを確約すること、相手方が暴力団員であることが判明したときは区分所有者が何らの催告を要せずに当該契約を解約することができること、区分所有者が解約権を行使しないときは管理組合が区分所有者に代理して解約権を行使することができること、を定めるものとしている。肢2は相当の期間を定めた催告を要するとする点で規約の内容と異なり、最も不適切である。無催告解約である点を確実に押さえたい。