管理業務主任者試験 2018年 問36

正解: 4 — 買取指定者が、買取請求に基づく売買の代金に係る債務の弁済をしないときは、当該債務について、決議賛成者は、当該買取請求を行う者に対して、決議非賛成者を除いて算定した区分所有法第14条に定める割合に応じて弁済の責めに任じられる。

区分所有建物の復旧手続を問う。建物価格の2分の1を超える大規模滅失の復旧決議後、決議に賛成しなかった者は決議賛成者に対して建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求できる。決議の日から2週間以内に決議賛成者全員の合意で買取指定者が指定され書面で通知されたときは、以後は買取指定者に対してのみ請求することになる。買取指定者が売買代金債務を弁済しないときは、決議賛成者は連帯してその弁済の責めに任ずるのであって、第14条に定める割合に応じた分割責任を負うのではない。したがって肢4が誤りである。