【2020年問2】管理業務主任者過去問｜民法・区分所有法等

2020年問2

民法・区分所有法等

請負契約の解除と契約不適合責任

マンションの区分所有者Aは、リフォーム会社Bとの間で、住戸内の浴室をリフォームする内容の請負契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

○
契約不適合の救済は追完請求が第一次的であり、修補が可能な場合は相当の期間を定めた催告を経なければ代金減額請求はできない。直ちに代金減額請求はできないとする本肢は正しい。
○
注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人が契約を解除できる（民法第642条第1項）。請負人からの解除は仕事完成前に限られるが、本肢は工事完成前であるから解除できる。
×
損害を賠償して解除できるのは、請負人が仕事を完成しない間に限られる（民法第641条）。契約内容に適合した仕事が完成した後は、注文者は損害を賠償しても契約を解除できない。
○
注文者は不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、修補等の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除をすることができない（民法第637条第1項）。

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正解: 3 — Bが本件契約内容に適合した工事を完成させた場合であっても、Aは、Bに生じる損害を賠償すれば、本件契約の解除をすることができる。

請負契約における注文者と請負人の権利義務を問う問題である。民法第641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者がいつでも損害を賠償して契約を解除できると定める。裏を返せば、仕事が完成した後は同条による解除はできない。肢3は契約内容に適合した工事が完成した場合でも損害賠償により解除できるとしており、この点で誤りである。あわせて、契約不適合の救済は追完（修補）請求が第一次的であり催告なしに直ちに代金減額請求はできないこと、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは請負人又は破産管財人が解除できること（民法第642条）、不適合を知った時から1年以内の通知を怠ると追完請求等ができなくなること（民法第637条第1項）を押さえる。