管理業務主任者試験 2021年 問1
2021年 問1
民法・区分所有法等
意思表示の瑕疵と第三者保護Aが、Bとの間で、自己の所有するマンションの一住戸甲をBに売却する旨の契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
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正解: 1 — Aが、所有権を移転する意思がないにもかかわらず、Bと売買契約を締結した場合に、Bがその真意を知り、又は知ることができたときは、Aは、Bに対して当該契約の無効を主張することができる。
意思表示の瑕疵と第三者保護の要件を問う問題である。心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、相手方が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効となるから、肢1のAはBに対し契約の無効を主張することができる。虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することができず、第三者に過失があっても善意であれば保護される。詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できないから、善意でも過失のある第三者に対しては取消しを主張できる。強迫については第三者保護の規定がなく、善意無過失の第三者に対しても取消しを対抗できる。詐欺と強迫とで第三者保護の要件が異なる点が最大の要点である。