管理業務主任者試験 2022年 問11

正解: 3 — 管理組合は、管理費を滞納している区分所有者に対する訴訟の目的の価額が140万円を超えない場合は、簡易裁判所に訴えを提起することができる。

滞納管理費の回収に関する実体法・手続法の基本を問う問題である。訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は簡易裁判所の事物管轄に属するため、管理組合は簡易裁判所に訴えを提起することができ、肢3が最も適切である。金銭債務の不履行による損害賠償については不可抗力をもって抗弁とすることができず、支払えない事情があっても遅延損害金の支払を免れない。特定承継人は滞納管理費債務を承継し、これに付随する遅延損害金債務も承継する。催告は書面の種類を問わず時効の完成猶予事由となるため、普通郵便による催告でも効力は生じる。内容証明郵便が用いられるのは催告の事実と時期を証明するためである。