管理業務主任者試験 2022年 問10

2022年 問10
民法・区分所有法等
少額訴訟の手続上の制約

管理組合Aが、区分所有者Bに対して滞納管理費の支払を請求するために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。A又はBが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。Bは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。Bが滞納している管理費の総額が70万円である場合に、Aは、訴訟の目的の価額を60万円として少額訴訟を利用することができる。Bは、当該少額訴訟において反訴を提起することはできない。

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正解: 2二つ

少額訴訟の手続的な制約を問う問題である。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることしかできない。また通常手続への移行の申述は、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了するまでにしなければならず、訴訟係属中いつでもできるわけではない。他方、少額訴訟は訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭支払請求について利用でき、滞納総額が70万円であっても訴額を60万円に限定して請求すれば利用できる。また少額訴訟において被告は反訴を提起することができない。適切なものは二つである。