管理業務主任者試験 2022年 問38

正解: 3 — Aの建物所有者とBの建物所有者が通路を共有している場合でも、規約で定めれば、甲地と乙地と丙地を団地共用部分とするAとBとCの団地関係が成立する。

団地関係の成否を問う問題である。団地関係は、一団地内に数棟の建物があり、その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合に成立し、共有物ごとに複数の団地関係が重畳的に成立しうる。肢3は、通路の共有によりその建物所有者間の団地関係が成立するにとどまるにもかかわらず、規約により甲地・乙地・丙地という土地を団地共用部分にできるとする点が誤りである。団地共用部分とすることができるのは、一団地内の附属施設たる建物又は専有部分に限られ、土地を団地共用部分とすることはできない。規約によって共有関係のない土地を対象に団地関係を作り出すこともできない。