管理業務主任者試験 2022年 問40

正解: 2 — 買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者（転得者）は、当初の買主（転売者）が引渡しを受けた時から10年以内であれば、元の売主に対して直接に瑕疵担保責任を当然に追及することができる。

品確法における新築住宅の売主の担保責任を問う問題である。新築住宅の売買契約においては、売主は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について買主に引き渡した時から10年間担保責任を負い、当該住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から売主に引き渡されたものであるときは、その引渡しの時から10年間とされる。肢2の転得者は元の売主との間に契約関係がないから、品確法を根拠として当然に直接担保責任を追及することはできず、最も不適切である。あわせて、民法の規定より買主に不利な特約は無効であること、新築住宅とは建設工事の完了の日から起算して1年を経過しておらず、かつ人の居住の用に供したことのないものをいうことを押さえる。