管理業務主任者試験 2022年 問41

正解: 2 — 特定行政庁が行う除却の必要性に係る認定は、外壁等が剥離(はくり)し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれに対する安全性に係る基準に該当するのみでは行われない。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律を問う問題である。除却の必要性に係る認定の事由には、耐震性の不足のほか、火災に対する安全性の不足、外壁等が剥離し落下することにより周辺に危害を生ずるおそれ、給排水管の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれ、バリアフリー基準への不適合が含まれている。したがって、外壁等の剥離・落下に係る基準に該当するのみでは認定が行われないとする肢2は誤りであり、最も不適切である。なお耐震性不足、火災に対する安全性不足、外壁等の剥離のおそれの三つは特定要除却認定の事由であり、これを受けた場合は区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数でマンション敷地売却決議をすることができる。