管理業務主任者試験 2022年 問50

2022年 問50
適正化法
管理業務主任者の設置基準

次の管理業務主任者の設置に関する規定の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。(管理業務主任者の設置)マンション管理適正化法第56条第1項 マンション管理業者は、その(ア)ごとに、(ア)の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。)が国土交通省令で定める数以上である第2条第1号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない(ア)については、この限りでない。(法第56条第1項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数)マンション管理適正化法施行規則第61条 国土交通省令で定める管理業務主任者の数は、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を(イ)で除したもの(1未満の端数は切り上げる。)以上とする。(法第56条第1項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数)マンション管理適正化法施行規則第62条 国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、(ウ)とする。

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正解: 4(ア)事務所 (イ)30 (ウ)6

管理業務主任者の設置義務に関する条文の穴埋め問題である。マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。省令上その数は、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの、1未満の端数は切り上げた数以上とされている。また、人の居住の用に供する独立部分が6以上である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を業務としない事務所については、この設置義務が及ばない。よってアは事務所、イは30、ウは6である。営業所ではなく事務所という文言である点にも注意する。