管理業務主任者試験 2024年 問13

正解: 1 — 特定行政庁への報告は、5年間隔で行わなければならない。

建築基準法第12条第1項の定期調査・報告制度を問う問題である。特定建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、建築物の敷地、構造及び建築設備について、おおむね6か月から3年までの間隔で特定行政庁が定める時期に、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員に調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。報告の間隔を一律に5年とする肢1が誤りである。調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとされている点、報告義務者が所有者又は管理者である点も併せて押さえたい。