管理業務主任者試験 2025年 問41

正解: 2 — Bは、建物賃借権についての登記がなくても、Aから建物の引渡しを受けた場合には、その後に当該建物をAから買い受けた第三者に対して、建物賃借権を対抗することができる。

住戸の賃貸借について、借地借家法の適用範囲、対抗要件、定期建物賃貸借の要式性、期間を定めない場合の効果を問う問題である。借地借家法は、建物の賃貸借は登記がなくても建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し効力を生ずると定める。したがって引渡しを受けたBは、その後に建物を買い受けた第三者に対して賃借権を対抗することができ、肢2が適切である。押さえるべき点は、①借地借家法は一時使用目的であることが明らかな場合を除き、居住用か事業用かを問わず建物賃貸借に適用されること、②定期建物賃貸借は公正証書による等書面によればよく公正証書に限られないこと、③期間を定めなかった場合は期間の定めのない賃貸借となることである。