マンション管理士試験 2022年 問19

正解: 3 — 敷地権利変換手続開始の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、都道府県知事の承認を得なければならない。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律の敷地分割事業を問う問題で、誤っているのは肢3であるから正解は3である。敷地権利変換手続開始の登記があった後は、組合員が当該登記に係る団地内建物の所有権および分割実施敷地持分を処分しようとするときは、組合の承認を得なければならない。都道府県知事の承認ではない点が誤りである。敷地分割決議は、特定要除却認定を受けた場合に、特定団地建物所有者および議決権の各5分の4以上の多数で行う。敷地権利変換計画では、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に除却敷地持分が与えられるように定める。総会の決議による組合の解散は、組合員の議決権および分割実施敷地持分の割合の各4分の3以上で決する。