マンション管理士試験 2022年 問24

正解: 2 — 警備業法における警備業務とは、他人の需要に応じて盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいうが、例えば、デパートにおいて、その従業員が商品の万引き防止のために店内の警戒を行う業務も警備業務に該当する。

警備業法の規律を問う問題で、誤っているのは肢2であるから正解は2である。警備業務とは、他人の需要に応じて行うものであることが要件であり、デパートの従業員が自社の商品の万引き防止のために自ら店内の警戒を行う業務は、他人の需要に応じたものではないため警備業務に該当しない。いわゆる自主警備は警備業法の規制対象外である。警備業を営もうとする者は都道府県公安委員会の認定を受けなければならず、無認定営業は刑事処分の対象となる。検定制度があるが、18歳未満の者は検定合格の有無にかかわらず警備員となることができない。警備業者は契約締結前の書面と契約締結時の書面を依頼者に交付しなければならない。