マンション管理士試験 2023年 問49
2023年 問49
適正化法
基幹事務の再委託と書面交付マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法（この問いにおいて「法」という。）によれば、正しいものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務
について、複数の者に分割して委託する場合は、その全てを再委託することができる。
イ マンション管理業者は、法第 77 条に定める管理事務報告を行うに際して、
管理組合に管理者等が置かれていない場合は、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理事務に関する報告を記載した書面を交付すれば足りる。
ウ マンション管理業者は、管理受託契約を締結したとき、管理組合に管理者等
が置かれている場合は、当該管理者等に対し、法第 73 条に定める契約成立時の書面を交付しなければならない。
エ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合における会計の収
入及び支出の状況に関する書面を作成し、管理組合の管理者等に交付するときは、管理業務主任者をして記名させなければならない。
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正解: 1 — 一つ
マンション管理業者の業務規制を問う問題で、正しいのはウのみであるから正解は1である。基幹事務（管理組合の会計の収入・支出の調定、出納、マンションの維持または修繕に関する企画または実施の調整）については、一括して再委託することが禁止されており、複数の者に分割して委託する形をとってもその全部を再委託することはできない。管理事務の報告は、管理者等が置かれていない場合には説明会を開催し、区分所有者等に報告書を交付したうえで管理業務主任者に説明させなければならない。契約成立時の書面は、管理者等が置かれていればその者に交付する。会計の収入および支出の状況に関する書面には、管理業務主任者の記名は要求されていない。