不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）は、事業者が消費者を誘引するために行う不当な景品類の提供や不当な表示を規制することで、消費者が自主的に合理的な選択ができるよう環境を整備し、公正な競争を確保することを目的とします。消費者の「誤認」と「不当な誘引」を防止するのが核心です。不動産業界では公正競争規約により詳細な表示ルールが定められています。

税・その他科目は、宅建試験において宅建業法、民法に次ぐ重要分野です。この科目には、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、住宅瑕疵担保履行法、個人情報保護法などが含まれます。各法律は独立していますが、消費者保護という共通の目的を持ち、実務上も関連性が高いです。5点免除対象科目として確実に得点したい分野です。

・優良誤認表示の禁止：商品の品質、規格等について実際より著しく優良と誤認させる表示を禁止します。不動産では物件の構造、設備等の過大表示が該当します。 ・有利誤認表示の禁止：価格、取引条件等について実際より著しく有利と誤認させる表示を禁止します。値引き広告の虚偽表示等が該当します。 ・景品類の制限：取引に付随して提供する景品は、経済産業省令で定める額（取引価格により最大10万円）を超えてはなりません。 ・不動産公正競争規約：不動産広告における面積、距離、所要時間、環境等の表示基準を詳細に定めています。 ・駅・バス停の表示：現に利用できるもの以外は「予定」等の明示が必要で、運行主体の公表があることが条件です。 ・新築の表示：建築後1年以内で、かつ居住の用に供されていない物件のみ「新築」と表示できます。 ・面積表示：専有面積は壁芯か内法か明示し、延床面積との区別を明確にする必要があります。

・公正競争規約の適用除外：規約で特段の定めがない事項については、一般原則に従います。 ・事実の単なる伝達：客観的事実を伝えるだけの表示は、誤認を生じさせない限り規制対象外です。 ・景品類の例外：業務用として提供する物品、通常の取引慣行として提供する軽微な景品は制限対象外です。

景品表示法は全業種に適用される一般法で、宅建業法は特別法です。不動産広告では両法の規制が重なりますが、公正競争規約が具体的基準を定めています。優良誤認は「品質」、有利誤認は「価格・条件」に関する誤認です。

・「新築は1年以内、未居住の両方満たす」→「新築1年未居住」で覚える ・「徒歩は80m1分、道路沿い」→「はちまる道」で覚える ・「景品は10万が上限」→「じゅうまん景品」で覚える