要点まとめ（TL;DR）
- • 全83個の語呂合わせを4科目分収録
- • 数字・期間・税率・面積など紛らわしい暗記項目を語呂で区別
- • 「覚えた」チェック機能で進捗を管理（ブラウザに自動保存）
- • 未習得のみ表示に切り替えて苦手項目を集中学習
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宅建業法営業保証金：主たる事務所1000万円、その他の事務所500万円
語呂合わせ
千の本店、五百の支店
主たる事務所（本店）は1000万円（千）、従たる事務所（支店）は500万円（五百）の営業保証金を供託する
宅建業法弁済業務保証金分担金：主たる事務所60万円、その他の事務所30万円
語呂合わせ
ロクに参る弁済金
60万円（ロク）と30万円（サン→参る）の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付する
宅建業法宅地建物取引士証の有効期間は5年
語呂合わせ
ゴールドカード取引士
取引士証は5年（ゴ→ゴールド）ごとに更新。法定講習を受けて更新申請する
宅建業法免許の有効期間は5年
語呂合わせ
ご免許（5免許）で5年有効
宅建業の免許は5年（ゴ→ご）ごとに更新が必要。更新は期間満了の90日前から30日前まで
宅建業法重要事項説明書（35条書面）は契約前に交付、37条書面は契約後に交付
語呂合わせ
みんなゴ(5)はん前に説明、みんなナ(7)ッとく後に契約書
35条書面は契約「前」に重要事項を説明、37条書面は契約「後」に交付。35(みんなゴ)と37(みんなナ)で覚える
宅建業法専任媒介契約の有効期間は3ヶ月以内、報告義務は2週間に1回以上
語呂合わせ
専任さん(3)は二(2)週間ごとに報告
専任媒介契約は最長3ヶ月（さん）で、2週間に1回以上の業務報告義務がある
宅建業法専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月以内、報告義務は1週間に1回以上
語呂合わせ
専属さん(3)は一(1)途に毎週報告
専属専任は最長3ヶ月（さん）で、1週間に1回以上の業務報告義務。専任より厳しい
宅建業法クーリング・オフの期間は書面告知から8日間
語呂合わせ
クーリング・オフはハッ(8)と気づく8日間
クーリング・オフは書面で告げられた日から起算して8日間（ハチ→ハッ）以内に行使できる
宅建業法宅建業者の事務所に置く専任取引士の割合は5人に1人以上
語呂合わせ
ゴ(5)人に一(1)人、専任さん
事務所の業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置する義務
宅建業法手付金は代金の20%を超えてはならない（業者が売主の場合）
語呂合わせ
ニ(2)ジュウ(20)パーセントが手付の上限
宅建業者が売主の場合、手付金は代金の20%（2割）を超えて受領できない。8種制限の一つ
宅建業法手付金等の保全措置が必要な金額：未完成物件は代金の5%超または1000万円超、完成物件は代金の10%超または1000万円超
語呂合わせ
未完のゴ(5)、完成ジュウ(10)で千(1000)万超
未完成物件は5%超か1000万円超、完成物件は10%超か1000万円超で保全措置が必要になる
宅建業法瑕疵担保責任（契約不適合）の通知期間の特約は引渡しから2年以上
語呂合わせ
ニ(2)年未満の特約はムコウ(無効)
業者売主の場合、契約不適合の通知期間を引渡しから2年以上とする特約のみ有効。2年未満は無効
宅建業法媒介報酬の上限（売買）：200万円以下＝5%、200万〜400万円＝4%+2万、400万円超＝3%+6万
語呂合わせ
ゴ(5)・シ(4)・サン(3) ニ(2)万ロク(6)万プラス
200万以下は5%、200〜400万は4%+2万円、400万超は3%+6万円。5→4→3と下がり、+2万→+6万が加算される
宅建業法指示処分・業務停止処分は業者の免許権者と行為地の知事が行える
語呂合わせ
指示と停止は免許とゲンチ(現地)のダブル
指示処分と業務停止処分は、免許権者だけでなく業務を行った場所の都道府県知事も行うことができる
宅建業法宅建業者名簿の変更届出は30日以内
語呂合わせ
名簿変更サンジュウ(30)日以内に届け出
商号・役員・事務所の所在地など名簿記載事項に変更があった場合、30日以内に届出が必要
宅建業法業務停止処分の上限は1年以内
語呂合わせ
業務停止はイチ(1)年が限度
業務停止処分は1年以内の期間を定めて行われる。これを超える場合は免許取消処分となる
宅建業法供託所等の説明は売買・交換の場合、契約が成立するまでに行う
語呂合わせ
供託の説明は契約マエ(前)に
営業保証金の供託所等について、売買・交換では契約成立前に説明が必要。貸借は不要
宅建業法レインズ（指定流通機構）への登録期限：専任7日以内、専属専任5日以内
語呂合わせ
専任ナナ(7)日、専属ゴ(5)日でレインズ
専任媒介は契約日から7日以内、専属専任は5日以内に指定流通機構（レインズ）に登録。休業日は含まない
宅建業法営業保証金の還付請求の公告期間は6ヶ月以上
語呂合わせ
ロク(6)ヶ月公告して還付充当
還付があった場合、不足額を供託するために6ヶ月以上の公告期間を設けて債権の申出を受ける
宅建業法自ら売主制限（8種制限）は宅建業者が売主、買主が非業者の場合に適用
語呂合わせ
ハチ(8)種制限、シロウト(素人)を守る
8種制限は業者が売主で非業者が買主の場合のみ適用。業者間取引には適用されない
宅建業法損害賠償額の予定等の制限は代金の20%まで
語呂合わせ
損賠ニジュウ(20)%、手付もニジュウ(20)%
損害賠償額の予定と違約金の合計は代金の20%を超えられない。手付金の上限も同じ20%
権利関係成年年齢は18歳
語呂合わせ
イッパチ(18)で成人
2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げ。18歳で単独で契約可能
権利関係取得時効：善意無過失10年、その他20年
語呂合わせ
善意ジュウ(10)年、悪意ニジュウ(20)年で取得時効
善意無過失で10年間占有すれば短期取得時効が成立。それ以外は20年間の占有が必要
権利関係債権の消滅時効：権利行使可能を知った時から5年、行使可能時から10年
語呂合わせ
知ってゴ(5)年、知らずにジュウ(10)年で時効
主観的起算点（知った時）から5年、客観的起算点（行使可能時）から10年のいずれか早い方で時効完成
権利関係不法行為の消滅時効：知った時から3年、行為時から20年
語呂合わせ
不法はサン(3)年、ニジュウ(20)年が限度
損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で損害賠償請求権が消滅する
権利関係法定相続分：配偶者と子＝1/2ずつ、配偶者と直系尊属＝2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹＝3/4と1/4
語呂合わせ
コ(子)には二分の一、ソン(尊属)は三分の一、キョウダイ(兄弟)四分の一
配偶者は常に相続人。子と1/2ずつ、直系尊属と2/3:1/3、兄弟姉妹と3/4:1/4で分ける
権利関係遺留分：直系尊属のみが相続人の場合は1/3、その他は1/2
語呂合わせ
尊属サン(3)分の一、その他二(2)分の一が遺留分
遺留分は直系尊属のみの場合1/3、それ以外（配偶者・子がいる場合）は1/2。兄弟姉妹に遺留分はない
権利関係相続放棄・承認の期限は相続開始を知った時から3ヶ月以内
語呂合わせ
相続ミ(3)ッカヅキ（三月）で決める
相続の承認・放棄は自己のために相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う（熟慮期間）
権利関係借地権の存続期間は30年以上
語呂合わせ
借地サンジュウ(30)年からスタート
借地借家法の借地権の最低存続期間は30年。当事者の合意で30年以上に設定可能
権利関係借地権の更新期間：最初の更新20年、その後10年
語呂合わせ
初回ニジュウ(20)、次からジュウ(10)年更新
借地権の更新は最初が20年以上、2回目以降は10年以上。これより短い合意は借地権者に不利なので無効
権利関係定期借地権は50年以上
語呂合わせ
定期はゴジュウ(50)年以上の長期プラン
一般定期借地権の存続期間は50年以上。更新なし、建物買取請求権なしの特約が可能
権利関係事業用定期借地権の存続期間は10年以上50年未満
語呂合わせ
事業ジュウ(10)からゴジュウ(50)未満
事業用定期借地権は10年以上50年未満。もっぱら事業用の建物所有目的に限られ、居住用は不可
権利関係建物賃貸借の期間上限は制限なし（民法604条の50年上限は適用されない）
語呂合わせ
借家は期間自由、1年未満は期間の定めなし
借地借家法では建物賃貸借の期間上限はない。ただし1年未満の期間を定めた場合は期間の定めのない賃貸借とみなされる
権利関係建物賃貸借の解約申入れは6ヶ月前、正当事由が必要
語呂合わせ
大家のロク(6)ヶ月前通知と正当事由
賃貸人からの解約申入れは6ヶ月前に行い、正当事由が必要。賃借人からは3ヶ月前の申入れで足りる
権利関係定期建物賃貸借の通知期間は期間満了の1年前から6ヶ月前まで
語呂合わせ
定期は一(1)年前からロク(6)月前に通知
定期建物賃貸借の終了通知は、期間満了の1年前から6ヶ月前までに行う。通知しないと終了を対抗できない
権利関係不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない（177条）
語呂合わせ
イナナナ(177)条、登記で対抗
民法177条：不動産の物権変動は登記なくして第三者に対抗できない。登記は対抗要件
権利関係詐欺による意思表示の取消しは善意無過失の第三者に対抗できない（96条3項）
語呂合わせ
クロ(96)い詐欺、善意の第三者には勝てない
96条3項：詐欺取消しは善意でかつ無過失の第三者に対抗できない。強迫の場合は第三者にも対抗可能
権利関係区分所有法：共用部分の変更は区分所有者および議決権の各3/4以上
語呂合わせ
共用変更はサンブンノヨン(3/4)の特別決議
共用部分の重大変更は区分所有者数と議決権のそれぞれ3/4以上の特別多数決議が必要
権利関係区分所有法：建替え決議は区分所有者および議決権の各4/5以上
語呂合わせ
建替えはゴブンノヨン(4/5)の超特別決議
建替え決議は区分所有者数と議決権のそれぞれ4/5以上の賛成が必要。最も厳しい多数決要件
権利関係連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がない
語呂合わせ
連帯保証人は「サ(催告)・ケ(検索)・ブ(分別)」なし
連帯保証人は催告の抗弁権（サ）、検索の抗弁権（ケ）、分別の利益（ブ）がなく、主債務者と同等の責任を負う
権利関係抵当権の順位変更は関係する全員の合意と登記が必要
語呂合わせ
順位変更はゼンイン(全員)合意でトウキ(登記)
抵当権の順位変更は、順位変更に関係するすべての抵当権者の合意が必要で、登記をしなければ効力を生じない
権利関係賃貸借の存続期間の上限は50年（民法604条）
語呂合わせ
賃貸借はゴジュウ(50)年が上限
民法604条により賃貸借の存続期間の上限は50年。ただし借地借家法が適用される場合はその規定に従う
法令上の制限開発許可が不要な面積：市街化区域1000㎡未満、非線引き・準都市計画区域3000㎡未満、都市計画区域外10000㎡未満
語呂合わせ
い(1000)なか(3000)でも都会は一万(10000)
市街化区域は1000㎡未満、非線引き・準都市は3000㎡未満、区域外は10000㎡未満なら開発許可不要
法令上の制限第一種低層住居専用地域の高さ制限は10mまたは12m
語呂合わせ
低層はジュウ(10)かジュウニ(12)メートル
第一種・第二種低層住居専用地域では建築物の高さは10mまたは12m以内の制限がある（都市計画で定める）
法令上の制限用途地域は13種類
語呂合わせ
ジュウサン(13)の用途地域
用途地域は住居系8種（一低・二低・田住・一中・二中・一住・二住・準住）、商業系2種（近商・商業）、工業系3種（準工・工業・工専）の計13種類
法令上の制限防火地域内：3階以上または延べ面積100㎡超は耐火建築物
語呂合わせ
防火はサン(3)階ヒャク(100)㎡超で耐火
防火地域内では階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物としなければならない
法令上の制限準防火地域内：4階以上または延べ面積1500㎡超は耐火建築物
語呂合わせ
準防火ヨン(4)階イチゴー(1500)㎡超で耐火
準防火地域内では階数4以上または延べ面積1500㎡超で耐火建築物が必要。防火地域より緩やかな基準
法令上の制限建築確認の完了検査申請期限は工事完了から4日以内
語呂合わせ
完了検査はヨッ(4)日以内に申請
建築主は工事が完了した日から4日以内に建築主事または指定確認検査機関に完了検査を申請する
法令上の制限国土利用計画法の届出面積：市街化区域2000㎡以上、都市計画区域5000㎡以上、その他10000㎡以上
語呂合わせ
国土利用 ニ(2)・ゴ(5)・イチマン(10000)
市街化区域2000㎡以上、都市計画区域（市街化区域除く）5000㎡以上、都市計画区域外10000㎡以上で届出が必要
法令上の制限国土利用計画法の届出期限は契約締結後2週間以内（事後届出）
語呂合わせ
国土はニ(2)週間以内にジゴ(事後)届出
事後届出制では土地売買等の契約締結日を含めて2週間以内に市町村長を経由して都道府県知事に届出
法令上の制限農地法3条許可：農地のまま権利移動は農業委員会の許可
語呂合わせ
サン(3)条は農地のまま移動、農業委員会
農地法3条：農地を農地のまま権利移動（売買・賃借）する場合は農業委員会の許可が必要
法令上の制限農地法4条許可：自分の農地を転用する場合は都道府県知事の許可
語呂合わせ
ヨン(4)条は自分でテン(転)用、知事許可
農地法4条：自分の農地を農地以外（宅地等）に転用する場合は都道府県知事等の許可が必要
法令上の制限農地法5条許可：農地を転用目的で権利移動する場合は都道府県知事の許可
語呂合わせ
ゴ(5)条はテンイ(転移)どちらも、知事許可
農地法5条：転用目的で農地の権利を移動する場合は都道府県知事等の許可。3条と4条の合体版
法令上の制限宅地造成等規制法：切土2m超、盛土1m超、合計2m超、面積500㎡超は許可必要
語呂合わせ
切りニ(2)盛りイチ(1)合わせニ(2)、ゴヒャク(500)で許可
切土で2m超の崖、盛土で1m超の崖、切盛合計2m超の崖、または面積500㎡超の造成は都道府県知事の許可が必要
法令上の制限道路斜線制限の適用距離は用途地域により20m〜50m
語呂合わせ
道路斜線はニジュウ(20)からゴジュウ(50)メートル
道路斜線制限は前面道路の反対側境界線からの距離に応じて建物の高さが制限される。住居系は短く、商業・工業系は長い
法令上の制限日影規制の対象区域は商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されない
語呂合わせ
日影は商工コウセン(工専)に当たらない
日影規制は住居系地域・近隣商業地域・準工業地域に適用。商業地域・工業地域・工業専用地域は対象外
法令上の制限建ぺい率の緩和：特定行政庁指定の角地＋10%、防火地域内の耐火建築物＋10%
語呂合わせ
角地プラスジュウ(+10)、防火耐火でプラスジュウ(+10)
角地で+10%、防火地域内の耐火建築物で+10%の建ぺい率緩和。両方該当すれば+20%の緩和
法令上の制限容積率の前面道路による制限：住居系は道路幅員×4/10、その他は道路幅員×6/10
語呂合わせ
住居ヨン(4)割、その他ロク(6)割で容積率
前面道路が12m未満の場合、住居系は道路幅員×4/10、非住居系は道路幅員×6/10と指定容積率の小さい方を適用
法令上の制限都市計画の決定権者：都道府県が区域区分・都市施設等、市町村が地区計画・用途地域等
語呂合わせ
県はクイキ(区域)、市はチク(地区)の計画決定
都市計画の決定は、広域的なもの（区域区分等）は都道府県、地域的なもの（地区計画等）は市町村が行う
法令上の制限建築基準法の道路幅員は原則4m以上（特定行政庁指定区域は6m以上）
語呂合わせ
道路はヨン(4)メートル、指定でロク(6)メートル
建築基準法上の道路は原則幅員4m以上。特定行政庁が指定する区域では6m以上が必要
法令上の制限セットバック（42条2項道路）：道路中心から2mずつ後退
語呂合わせ
ニ(2)項道路はニ(2)メートルのセットバック
42条2項道路は幅員4m未満でも建築基準法上の道路とみなされるが、道路中心線から2m後退（セットバック）が必要
法令上の制限都市計画事業の認可告示後は知事の許可なく建築等不可（都計法65条）
語呂合わせ
ロクゴ(65)条、事業地はチジ(知事)許可で建築
都市計画事業の認可告示後、施行地区内で建築物の建築等を行うには都道府県知事の許可が必要（65条）
税・その他不動産取得税の標準税率は4%（住宅は3%の軽減税率）
語呂合わせ
取得税はヨン(4)%、住宅はサン(3)%
不動産取得税の本則税率は4%だが、住宅と土地は軽減税率3%が適用される（特例措置）
税・その他不動産取得税の免税点：土地10万円、建物（新築・増改築）23万円、その他建物12万円
語呂合わせ
土地ジュウ(10)万、新築ニサン(23)万、その他ジュウニ(12)万で免税
課税標準額が土地10万円、建物の新築・増改築23万円、その他の建物12万円未満の場合は不動産取得税が課税されない
税・その他固定資産税の標準税率は1.4%
語呂合わせ
固定資産はイッテンヨン(1.4)%
固定資産税の標準税率は100分の1.4（1.4%）。市町村が条例で変更可能だが通常は1.4%
税・その他固定資産税の免税点：土地30万円、建物20万円
語呂合わせ
固定の免税は土地サンジュウ(30)万、建物ニジュウ(20)万
同一市町村内の同一人が所有する固定資産の課税標準額が土地30万円・建物20万円未満の場合は課税されない
税・その他住宅用地の固定資産税特例：200㎡以下は1/6、200㎡超は1/3
語呂合わせ
ニヒャク(200)までロク(6)分の一、超えたらサン(3)分の一
小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準が1/6、一般住宅用地（200㎡超）は1/3に軽減される
税・その他登録免許税の税率：所有権保存0.4%、移転（売買）2%、抵当権設定0.4%
語呂合わせ
保存ヨン(0.4)、売買ニ(2)%、抵当ヨン(0.4)
登録免許税は所有権保存登記0.4%、売買による移転登記2%、抵当権設定登記0.4%が本則税率
税・その他印紙税の課税文書：不動産売買契約書、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書等
語呂合わせ
売買・請負・貸借に印紙を貼る
印紙税は課税文書に課税される。不動産売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書が代表的な課税文書
税・その他居住用財産の3000万円特別控除（譲渡所得）
語呂合わせ
マイホームサンゼン(3000)万円控除
自分が住んでいた住宅を売却した場合、譲渡所得から最大3000万円を控除できる特例（居住用財産の特例）
税・その他長期譲渡所得の税率：所得税15%、住民税5%（合計20%）
語呂合わせ
長期はニジュウ(20)%（ジュウゴ(15)とゴ(5)）
所有期間5年超の長期譲渡所得は所得税15%＋住民税5%＝合計20%。復興特別所得税は別途
税・その他短期譲渡所得の税率：所得税30%、住民税9%（合計39%）
語呂合わせ
短期はサンキュウ(39)%（サンジュウ(30)とキュウ(9)）
所有期間5年以下の短期譲渡所得は所得税30%＋住民税9%＝合計39%。長期の約2倍の重い税率
税・その他長期・短期の判定基準は譲渡した年の1月1日時点で5年超か否か
語呂合わせ
ゴ(5)年超はイチガツ(1月)ツイタチ(1日)で判定
所有期間が5年を超えるかは実際の取得日からではなく、譲渡した年の1月1日時点で判定する点に注意
税・その他10年超所有の居住用財産の軽減税率：6000万円以下の部分は14%
語呂合わせ
ジュウ(10)年超マイホームはロクセン(6000)万までジュウヨン(14)%
所有期間10年超の居住用財産は、6000万円以下の部分に軽減税率14%（所得税10%+住民税4%）が適用される
税・その他地価公示の基準日は毎年1月1日、公示は3月下旬
語呂合わせ
公示はイチガツ(1月)ツイタチ(1日)のサン(3)月発表
地価公示法により標準地の正常価格を毎年1月1日時点で判定し、3月下旬に官報で公示する
税・その他都道府県地価調査の基準日は毎年7月1日
語呂合わせ
地価調査はシチガツ(7月)ツイタチ(1日)
都道府県地価調査は毎年7月1日時点の基準地の標準価格を調査。地価公示（1/1）と半年ずれて補完する関係
税・その他固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者
語呂合わせ
固定資産はイチガツ(1月)ツイタチ(1日)の所有者が納税
固定資産税は毎年1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税される
税・その他不動産鑑定評価の3手法：原価法・取引事例比較法・収益還元法
語呂合わせ
鑑定のサン(3)手法：ゲン(原価)・トリ(取引)・シュウ(収益)
不動産鑑定評価基準の3手法。原価法（再調達原価）、取引事例比較法（類似事例）、収益還元法（将来の収益）
税・その他住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の控除期間は新築13年、中古10年
語呂合わせ
新築ジュウサン(13)年、中古ジュウ(10)年のローン控除
住宅ローン控除は新築住宅で最大13年間、中古住宅で最大10年間、年末残高の0.7%を所得税から控除できる
税・その他贈与税の基礎控除は年間110万円
語呂合わせ
贈与はヒャクジュウ(110)万円まで非課税
暦年課税の場合、贈与税は年間110万円の基礎控除がある。110万円以下の贈与は申告不要
税・その他相続時精算課税の特別控除は累計2500万円
語呂合わせ
精算課税ニセンゴヒャク(2500)万円の特別控除
相続時精算課税制度は累計2500万円まで贈与税が非課税（相続時に精算）。60歳以上の親等から18歳以上の子等へ
税・その他景品表示法：不動産広告の徒歩距離は80mにつき1分で計算
語呂合わせ
ハチジュウ(80)メートルでイップン(1分)の徒歩表示
不動産の表示に関する公正競争規約で、徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分として計算。端数は切り上げ
税・その他住宅金融支援機構のフラット35：融資限度額は8000万円、融資率は9割以下
語呂合わせ
フラットはハッセン(8000)万、キュウ(9)割までOK
フラット35の融資限度額は8000万円以下、融資率は建設費・購入価額の9割以下が基本。長期固定金利の住宅ローン
83件の語呂合わせを表示中
よくある質問
語呂合わせは全部で何個ありますか？
現在83個の語呂合わせを収録しています。宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他の全4科目をカバーしており、 試験に頻出する数字や用語を中心に掲載しています。
語呂合わせは本当に効果がありますか？
はい、語呂合わせは記憶の定着に非常に効果的です。特に宅建試験では数字（期間・面積・税率など）の暗記が多く、 単純暗記では混同しやすい内容を語呂合わせで区別して覚えることで、 正答率が大幅に向上します。
「覚えた」チェック機能はどう使いますか？
各語呂合わせカードの「覚えた」チェックボックスにチェックを入れると、その項目が習得済みとして記録されます。 データはブラウザに保存されるため、次回アクセス時も状態が保持されます。 「未習得のみ表示」ボタンで、まだ覚えていない項目だけを集中的に学習できます。
暗記カードツールとの違いは何ですか？
暗記カードツールは問題と解答の形式でフラッシュカード学習を行うのに対し、 語呂合わせ辞典は数字や用語を覚えるための記憶術（ニーモニック）を提供します。暗記カードは理解度の確認に、語呂合わせは暗記の補助にそれぞれ適しています。 併用することでより効果的な学習が可能です。