要点まとめ（TL;DR）
- • 全45語の宅建用語を4科目分やさしく解説
- • 出題頻度（★マーク）で優先学習すべき用語が一目でわかる
- • 50音順 / 出題頻度順のソート切替で目的に合った学習が可能
- • 関連用語リンクで関連概念を横断的に学習できる
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宅建業法
35条書面（35じょうしょめん）
宅建業法
37条書面（37じょうしょめん）
権利関係（民法等）
意思表示（いしひょうじ）
宅建業法
一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）
税・その他
印紙税（いんしぜい）
宅建業法
営業保証金（えいぎょうほしょうきん）
宅建業者が取引で損害を与えた場合に備えて供託する金銭。主たる事務所は1,000万円、従たる事務所は1か所につき500万円。保証協会に加入すれば弁済業務保証金分担金（60万円/30万円）で代替可能。
具体例
新しく不動産会社を開業する場合、主たる事務所分として1,000万円を供託するか、保証協会に加入して60万円を納付する。
関連用語:免許
法令上の制限
開発許可（かいはつきょか）
権利関係（民法等）
強迫（きょうはく）
宅建業法
クーリング・オフ（くーりんぐおふ）
宅建業者が売主で、事務所等以外の場所で買受けの申込み・契約をした場合、8日以内に書面で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度。ただし物件の引渡しと代金全額支払い後は不可。
具体例
マンションのモデルルーム（事務所等に該当）以外の喫茶店で契約した場合、買主は8日以内であれば書面で契約を解除できる。
関連用語:8種制限（自ら売主制限）
法令上の制限
建築基準法（けんちくきじゅんほう）
法令上の制限
建蔽率（けんぺいりつ）
税・その他
固定資産税（こていしさんぜい）
毎年1月1日時点の土地・家屋・償却資産の所有者に対して市町村が課税する地方税。税率は標準1.4%。住宅用地の特例として、小規模住宅用地（200㎡以下）は1/6、一般住宅用地は1/3に軽減。
具体例
200㎡の土地に住宅が建っている場合、固定資産税の課税標準が1/6に軽減される。評価額3,000万円なら、課税標準は500万円。
関連用語:不動産取得税
権利関係（民法等）
債権（さいけん）
特定の人に対して一定の行為（給付）を請求できる権利。物権と違い、特定の人（債務者）に対してのみ主張できる。売買代金請求権や賃料請求権が代表例。
具体例
売主は買主に対して代金の支払いを請求できる債権を持ち、買主は売主に対して物の引渡しを請求できる債権を持つ。
関連用語:物権
権利関係（民法等）
詐欺（さぎ）
権利関係（民法等）
錯誤（さくご）
法令上の制限
市街化区域（しがいかくいき）
法令上の制限
市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）
税・その他
住宅ローン控除（じゅうたくろーんこうじょ）
宅建業法
重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）
権利関係（民法等）
所有権（しょゆうけん）
宅建業法
専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）
宅建業法
専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）
権利関係（民法等）
対抗要件（たいこうようけん）
権利関係（民法等）
代理（だいり）
宅建業法
宅地建物取引業者（たくちたてものとりひきぎょうしゃ）
宅建業法
宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）
税・その他
地価公示（ちかこうじ）
権利関係（民法等）
賃借権（ちんしゃくけん）
賃料を支払って、他人の物を使用収益できる権利。債権の一種だが、借地借家法により強く保護され、登記や引渡しにより第三者にも対抗できる場合がある。
具体例
アパートを借りている場合、入居者は賃借権に基づいてその部屋を使う権利がある。大家が変わっても、一定の条件を満たせば住み続けられる。
関連用語:
権利関係（民法等）
抵当権（ていとうけん）
お金を貸した人（債権者）が、借りた人（債務者）の不動産を担保にとる権利。お金が返されないとき、その不動産を競売にかけて優先的に弁済を受けられる。不動産はそのまま使い続けられるのが特徴。
具体例
住宅ローンを組む場合、銀行は購入する不動産に抵当権を設定する。ローンが払えなくなると、銀行は抵当権を実行して競売にかけられる。
関連用語:物権
権利関係（民法等）
登記（とうき）
税・その他
登録免許税（とうろくめんきょぜい）
法令上の制限
都市計画区域（としけいかくくいき）
権利関係（民法等）
取消し（とりけし）
法令上の制限
農地法（のうちほう）
宅建業法
媒介（ばいかい）
宅建業法
8種制限（自ら売主制限）（はっしゅせいげん）
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる場合に適用される8つの規制。クーリング・オフ、損害賠償額の予定の制限、手付の額の制限、手付金等の保全措置、瑕疵担保責任の特約制限などが含まれる。
具体例
不動産会社が自社で建てたマンションを一般消費者に販売する場合、手付金は売買代金の20%を超えてはならない（手付の額の制限）。
関連用語:クーリング・オフ
権利関係（民法等）
表見代理（ひょうけんだいり）
権利関係（民法等）
物権（ぶっけん）
税・その他
不動産鑑定評価（ふどうさんかんていひょうか）
不動産鑑定士が不動産の適正な価格を判定すること。原価法、取引事例比較法、収益還元法の3手法がある。地価公示の標準地の鑑定評価なども行う。
具体例
相続税の申告にあたり、相続した土地の時価を不動産鑑定士に鑑定評価してもらう。
関連用語:地価公示
税・その他
不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）
権利関係（民法等）
無権代理（むけんだいり）
権利関係（民法等）
無効（むこう）
法律行為が最初からまったく法律上の効力を持たないこと。取消しと違い、主張しなくても当然に効力がない。公序良俗違反や虚偽表示が代表例。
具体例
AとBが通じて行った虚偽の売買契約（仮装売買）は無効であり、最初から効力がない。
関連用語:取消し
宅建業法
免許（めんきょ）
法令上の制限
容積率（ようせきりつ）
45語の用語を表示中
よくある質問
用語は全部でいくつ収録されていますか？
現在45語を収録しています。権利関係（民法等）・宅建業法・法令上の制限・税その他の全4科目の重要用語をカバーしており、 試験に頻出する法律用語を中心に掲載しています。
出題頻度の星マークはどういう意味ですか？
★★★は過去問で非常に頻出する最重要用語、★★☆は比較的よく出題される重要用語、★☆☆は出題頻度は低いが押さえておきたい用語を表します。 まずは★★★の用語から優先的に学習することをおすすめします。
検索機能はどう使いますか？
検索ボックスにキーワードを入力すると、用語名・読み（ふりがな）・定義文の中からリアルタイムで検索されます。 例えば「抵当」と入力すると抵当権に関する用語が、「ていとう」とひらがなで入力しても同様に見つかります。 科目フィルタと組み合わせて絞り込むこともできます。
暗記カードや語呂合わせツールとの違いは？
用語辞典は法律用語の意味・使い方を調べる辞書ツールです。暗記カードは問題と解答の形式でフラッシュカード学習を行い、 語呂合わせは数字や用語を覚えるための記憶術を提供します。 用語辞典で意味を理解した上で、暗記カードや語呂合わせで記憶を定着させると効果的です。