管理業務主任者試験 2015年 問4
2015年 問4
民法・区分所有法等
第三者弁済と弁済の提供マンションの区分所有者A（以下、本問において「A」という。）が、その専有部分をBに賃貸している場合に、Bの賃料の支払いに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正解: 1 — 第三者であるCがBの賃料を支払うことについて、Bが反対の意思を表示したときは、たとえCが正当な利益を有していても、Cは、Bに代わって賃料を支払うことはできない。
賃料債務の弁済に関する民法の基本規定を問う問題である。弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができないが、正当な利益を有する第三者は債務者の意思に反しても弁済することができる。したがって、正当な利益があっても弁済できないとする肢1が誤りである。差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済したときは、差押債権者は受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を請求できる。債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合は、弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告する口頭の提供で足り、これにより債務不履行の責任を免れる。債権者が受領しないときは供託により債務を免れることができる。