管理業務主任者試験 2015年 問5

2015年 問5
民法・区分所有法等
書面によらない贈与の解除

マンションの専有部分甲(以下、本問において「甲」という。)を所有するAが、Aの友人であるBに甲を贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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正解: 2AがBに、書面によらないで甲を贈与した場合、Bへの所有権移転登記が完了すれば、その贈与は、解除することができない。

贈与契約の成立、書面によらない贈与の解除、死因贈与の方式を問う問題である。贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生じる諾成契約であり、受贈者の承諾は必要である。書面によらない贈与は各当事者が解除することができるが、履行の終わった部分については解除できず、不動産の場合は引渡し又は所有権移転登記があれば履行が終わったものと扱われる。したがって移転登記が完了していれば解除できず、肢2が正しい。贈与者は目的物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され、死因贈与には遺贈の規定が準用されるが、方式に関する規定は準用されない。