管理業務主任者試験 2015年 問45

正解: 2 — Aは、当該マンションが住宅性能評価を受けた新築マンションであるときは、その旨を説明する必要がある。

宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明について、説明事項の内容と相手方が宅地建物取引業者である場合の取扱いを問う問題である。当該建物が住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨が説明事項とされているから、肢2が正しい。昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建物については、指定確認検査機関等による耐震診断を受けたものであるときにその内容を説明すれば足り、売主が自ら診断を実施する義務はない。説明を行う場所について法律上の制限はなく、相手方が宅地建物取引業者である場合には書面の交付は必要であるが説明は省略できる。