管理業務主任者試験 2017年 問35

正解: 4 — 区分所有法第7条に規定される先取特権は、優先権の順位、効力及び目的物については、民法に規定される共益費用の先取特権とみなされる。

区分所有法第7条の先取特権について、被担保債権の範囲と効力を問う問題である。共用部分・建物の敷地・共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権、規約又は集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権、および管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権および建物に備え付けた動産の上に先取特権が認められる。もっとも、この先取特権が共益費用の先取特権とみなされるのは優先権の順位および効力についてであり、目的物まで含めるとする肢4が誤りである。