管理業務主任者試験 2017年 問36

正解: 4 — 敷地利用権を有しない専有部分の所有者があるときは、その者は、敷地の所有者に対して、それぞれの敷地利用権の持分の割合に応じて、敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

専有部分と敷地利用権の一体性に関する規律を問う問題である。敷地利用権が数人で有する権利である場合、規約に別段の定めがない限り分離処分は禁止され、これに反する処分は無効であるが、分離して処分することができない旨の登記がされていないときは善意の相手方に無効を対抗できない。裏返せば登記があれば善意の相手方にも無効を主張できる。また、敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者が区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求できるのであって、敷地の所有者に対して敷地利用権の売渡しを請求できるのではない。よって肢4が誤りである。