管理業務主任者試験 2017年 問40

正解: 3 — 既存の共同住宅に係る建設住宅性能評価を受ける場合、共用部分と専有部分の両方の評価が必要である。

住宅の品質確保の促進等に関する法律の基本事項を問う問題である。同法にいう新築住宅とは、新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことのないもののうち、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものをいう。構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分についての10年間の瑕疵担保責任は強行規定であり、これを短縮する特約は無効である。指定住宅紛争処理機関の紛争処理の対象は建設住宅性能評価書が交付された住宅であり、新築住宅に限られない。既存の共同住宅について建設住宅性能評価を受ける場合は共用部分と専有部分の両方の評価が必要であり、肢3が正しい。