管理業務主任者試験 2018年 問11

正解: 3 — 管理費を滞納している区分所有者が、自己破産の申立てを行い、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合は、先取特権の実行を除き、破産手続に参加しなければ、滞納管理費の回収をすることができない。

管理費滞納への対策と法的手続を問う問題である。滞納者が破産手続開始の決定を受けた場合、滞納管理費債権は破産債権となるため、管理組合は破産手続に参加して配当を受けるほかない。もっとも区分所有法に基づく先取特権は担保権として別除権の扱いを受け、破産手続によらずに実行することができる。この点を述べた肢3が最も適切である。あわせて、催告は方式を問わず内容証明郵便に限られないこと、規約に定めがなくても民法所定の法定利率による遅延損害金を請求できること、相手方が行方不明でも公示送達により訴えを提起できることを押さえておく。