管理業務主任者試験 2018年 問4

2018年 問4
民法・区分所有法等
代理・復代理と表見代理

Aは、Bに対し、Aが所有するマンションの1住戸甲(以下、本問において「甲」という。)に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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正解: 1Bが、Cとの間で、甲の売買契約を締結した場合において、Bの無権代理行為について表見代理が成立するときでも、Cは、Aに対して表見代理の成立を主張せず、Bに対して、無権代理人としての責任を追及することができる。

任意代理における表見代理、制限行為能力者の代理、復代理の可否を横断的に問う問題である。判例は、表見代理が成立する場合であっても、相手方は表見代理の主張をせずに無権代理人の責任を追及することができるとする。表見代理は相手方を保護するための制度であり、無権代理人が自らの責任を免れるためにその成立を主張することは認められないからである。したがって肢1が正しい。あわせて、代理人は行為能力者であることを要しないこと、任意代理人は本人の許諾またはやむを得ない事由がなければ復代理人を選任できないこと、復代理人は代理人の代理人ではなく本人の代理人であり本人の名において本人を代理することを押さえておく。