管理業務主任者試験 2018年 問41

正解: 2 — 複合用途の賃貸用共同住宅を経営する個人Cが、個人経営者であるDに、当該共同住宅の1階の店舗部分をDの事業のために賃貸する契約には、消費者契約法が適用される。

消費者契約法の適用範囲を問う。同法は消費者と事業者との間で締結される契約に適用される。消費者とは個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く）をいい、事業者とは法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる個人をいう。肢2は、賃貸用共同住宅を経営する個人Cと、自己の事業のために店舗部分を借りる個人Dとの契約であって、いずれも事業者であるから同法は適用されない。したがって適用されるとする肢2が誤りである。個人であっても事業のためであれば消費者に当たらない点が要点である。