管理業務主任者試験 2019年 問2
2019年 問2
民法・区分所有法等
贈与契約の効力と解除Aは、自己の所有するマンションの一住戸甲(以下、本問において「甲」という。)をBに贈与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正解: 1 — 贈与契約は無償契約であるから、AB間の贈与契約締結後、Bへの引渡し前に、甲に損壊が生じた場合でも、Aは債務不履行の責任を負わない。
専有部分の贈与契約をめぐる民法及び判例の知識を問う問題である。贈与が無償契約であっても、贈与者は目的物を引き渡すまで契約上の債務を負い、その保存につき注意義務を尽くさずに目的物を損壊させれば債務不履行責任を免れない。無償契約であることを理由に一切責任を負わないとする肢1が誤りである。死因贈与には遺贈の規定が準用され、贈与者はいつでもこれを撤回することができる。書面によらない贈与は解除できるが、履行の終わった部分については解除できず、不動産では引渡しがあれば登記が未了でも履行が終わったものと扱われる。負担付贈与には双務契約に関する規定が準用される。