管理業務主任者試験 2019年 問4

正解: 1 — AB間で建物甲（以下、本問において「甲」という。）につき売買契約が締結されたが、買主Bが代金を支払わずに甲をCに転売し、Cへの登記を済ませた場合においては、Aは、Cからの甲の所有権に基づく引渡請求に対し、甲について留置権を主張することができる。

留置権が成立するか、また第三者に対抗できるかを問う問題である。肢1は、代金未払のまま目的物が転売され第三者が登記を備えた事例であるが、売主は代金債権を被担保債権として目的物を留置でき、留置権は物権であるから新所有者からの引渡請求に対しても主張できるとするのが判例である。留置権の要件は、他人の物を占有していること、その物に関して生じた債権であること（牽連性）、債権が弁済期にあること、占有が不法行為によって始まったものでないことである。留置権には優先弁済的効力がなく物上代位性も認められないこと、牽連性を欠く填補賠償請求権や造作代金債権では建物を留置できないことも頻出の論点である。