管理業務主任者試験 2019年 問40

正解: 3 — 新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約においては適用されない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律の新築住宅に関する規律を問う問題である。同法の瑕疵担保責任の特例は、新築住宅の売買契約及び請負契約について、構造耐力上主要な部分等の瑕疵につき引渡しから10年間の責任を負わせるものであり、宅地建物取引業法のような業者間取引の適用除外は設けられていないから、買主が法人であっても適用される。したがって肢3が誤りである。新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがなく、かつ建設工事完了の日から1年を経過していないものをいう。責任を修補に限定して解除や損害賠償を排除する買主に不利な特約は無効である。