管理業務主任者試験 2019年 問6

正解: 1 — AB間の売買契約を、売主Aが、買主Bの詐欺を理由として取り消した場合においては、Aの原状回復義務とBの原状回復義務とは同時履行の関係に立たない。

同時履行の抗弁権が認められる場面と認められない場面を区別させる問題である。誤っているのは肢1で、売買契約が取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は、公平の見地から同時履行の関係に立つ。取消原因が詐欺であっても、取り消した側の返還義務と相手方の返還義務との牽連性は変わらない。これに対し、敷金返還債務は明渡し完了によって初めて発生するから明渡債務が先履行となり、抵当権設定登記の抹消義務も被担保債務の弁済が先履行となる。借地上の建物買取請求権が行使された場合の建物代金支払と建物・敷地の明渡しは同時履行の関係に立つ。